十年間の長期不況の中で平均給与が上昇するというと、何となく不思議な感じがし
ますが、国民一人が生涯を通して得られる総所得（＝年金の受け取りや預金を含めた
総資産）が、この十年でどうなったかを考えると、この不思議は解消するような気が
します。

　平均給与が上昇した理由については、雇用慣行や社会環境などいろいろな原因があ
るでしょうが、その一方で、この十年で年金制度が将来破綻するリスクは非常に大き
くなり、銀行預金の安全神話も崩れました。将来受け取れる年金の価値や、預貯金の
実質価値は、十年間で減っている訳です。さらに、財政赤字の急膨張によって、近い
将来に大きなインフレが発生するのではないかと、心配する人も増えているように思
います。インフレが起きれば、預金や年金などの金融資産の実質価値は下がります。

　つまり、毎年の給与は上がっても、この十年間で（不況の持続と財政の悪化によっ
て）国民一人一人が生涯に得られる総資産の実質価値（の期待値）は、大きく低下し
ているのだと思います。将来、預貯金が目減りしたり、年金が受け取れないかもしれ
ない、と思えば、合理的な人間は、消費を控えて倹約するようになるはずです。これ
が、９８年以降、個人消費がなかなか伸びない原因の一つではないでしょうか。

　不況が続くと生活が苦しくなるはずだ」という直観は、この十年の不況についても
正しかったのだと思います。ただ、通念的には、「不況期には日々の給与（フロー変
数）が減って生活水準が下がる」と考えられたのが、この十年では、「人々の総資産
の実質価値（ストック変数）が目減りすることによって生活水準を下げた」という違
いがあるのでしょう。（別な言い方では、労働分配率は上がったものの、資本分配率
が下がってさらに資本収益の絶対額の伸びが減少したために、国民の金融資産が実質
値で減少し、労働と資本の両方から得られる所得の合計（またはその伸び）は減って
いる、と言うことができると思います）

いずれにせよ帳尻は合っている訳です。