編集長がご指摘の通り、民主党内にも自民党内にも意見の分裂があります。ですから消費税を争点に投票するのであれば、候補者個人のスタンスを確認して投票すべきだと思います。大きな問題に対するスタンスは本来政党ごとにまとまるべきなのですが、現状、民主党も自民党も党の拘束が効きにくい状況になっています。選挙後の政界再編の可能性もあります。ですから、政党単位の勝ち負けよりも、どのような意見の候補者がより多く当選するかによって、消費税増税の行方が左右される可能性が高くなっています。これは民主党・自民党の二大政党だけでなく、みんなの党、国民新党、たちあがれ日本など二大政党から派生した小政党に関しても同じです。

　ただ、選挙戦に入ってからの候補者の発言はあてにはなりません。候補者は選挙に当選したい一心で、自分の本来のスタンスを隠し、中には全く逆のことを言う人すらいます。これまでの選挙でも税制や郵政民営化などで、その時の受けのいいスタンスに合わせて発言し、当選した後の政治行動は全く違う候補者が多数いました。

　政治家というのはそういうもので、腹立たしいことは腹立たしいのですが、あまり目くじらを立ててもどうにもなりません。政治家は「選挙に落ちればただの人」なので、とにかく当選が至上目標になってしまうのです。もちろん首相その他の重鎮はメディア等の監視の目もあり、それほどふだんと違うスタンスで選挙に臨むことはないでしょうが、一般の国会議員の選挙中の発言は、ほとんど当てにはならないでしょう。ですから選挙中の発言はあまり重視せず、選挙前の発言や国会内での行動に焦点を絞り、その候補者のスタンスを確認するのがいいと思います。

　いまの時代はインターネットがあり、ブログなどで日常的に活動を報告している議員も多いので、自分の選挙区の候補の消費税に対する普段のスタンスを調べることはそれほど難しくありません。ただ、中には新人候補など、本来のスタンスが分かりにくい例もあるでしょう。消費税増税が明確な争点になるのであれば、メディアはこの点について全候補者にアンケートをするのはもちろんのこと、普段の発言や、必要があればインタビューなども交えて、個々の候補者の本当のスタンスをあぶり出し、一覧表などにして公表することを考えてもいいと思います。おそらく実際にそのような報道が行われると思いますから、有権者はそれを参考にすることができると思います。

　なお、日本共産党や社会民主党は党のスタンスとして明確に消費税率アップに反対しており、個々の議員にもブレはあまりないようです。消費税増税に反対の有権者は、これらの政党に投票するのも一つの選択肢でしょう。ただ、小選挙区においてはこれらの党の候補が当選することはあまりないので、せっかくの一票が死票になる可能性が高くなります。

　また公明党は、本来のスタンスは増税に慎重であり、個々の議員によるブレも少ない政党です。しかし、政党としての生き残りや影響力の増加を目指すあまり、様々な問題で、本来のスタンスと違う戦略的な選択をすることも多いのです。消費税増税に関しても最終的に党としてどのような行動を取るかはよくわからないと言うほかありません。

　次回国政選挙に大量立候補が見込まれる「大阪維新の会」ですが、現在のところ消費税に対するスタンスはそれほど明確ではありません。この団体の政策は橋下徹・大阪市長の考え一つであり、橋下氏にとって消費税増税への是非は、重要な争点というよりは戦略次第によって変更可能な二次的な問題として捉えられているようです。したがって、消費税を重要な争点と考える有権者にとっては、維新の会は選択肢に入りづらいのではないでしょうか。