計画が狂ったというより、そもそも無駄の削減で財政赤字を拡大しないようにでき
ると考えること自体が、できない相談だったということです。もし「計画」していた
とすれば、それはそもそも実現不可能な「計画」であり、できなくて当然であり、何
ら驚くべきことではないと私は考えます。

　私は、ＪＭＭ上でも、学術的にも、無駄の削減だけで今後必要になる社会保障給付
の財源を賄うことはできない、ましてや財政赤字を抑制することもできない、という
ことをこの１０年間、繰り返し述べ続けてきました。もちろん、行政の無駄の削減は、
不断の努力が必要で、今後も継続すべきことです。しかし、社会保障給付の財源や財
政収支改善のためには、無駄の削減だけでは桁違いに無理であり、増税が不可欠だと
いうことです。

　その立場からみれば、むしろ今回の鳩山内閣では、自民党政権ではできなかった部
分での無駄の削減に取り組んだ意味で、「よくやった」といえます。自民党政権のし
がらみの中では必ずしも削減できなかった「無駄」は、事業仕分け等で今回初めて削
減の対象とされました。ただ、残念ながらというべきか、そうした金額は、そもそも
５兆円も１０兆円もあるような規模ではないのです。無駄の削減によって財政赤字を
拡大しないようにするというのは、自然増収という僥倖がない限り、我が国財政にお
いては不可能なことです。高齢化により毎年１兆円規模で社会保障給付が自然増とな
る局面においては、なおさらです。

　必ずしも将来の増税に反対しない方々でも、目先は無駄の削減が必要で、それは増
税よりも先行してすべきだと考える方は多いでしょう。そうした方々に、将来の増税
のための布石として、無駄の削減を先行して行う姿勢を示すことは重要です。ただ、
現在のところ、その無駄の削減が、必ずしも「官」の信頼回復に結びついていないか
もしれません。真に国民に資する行政サービスのために足らない財政負担を、追加的
に国民にお願いするには、増税が必要なのですが、それをお願いするには、政治家や
官僚に対する国民の信頼をしっかり回復できなければなりません。それは、形だけ、
金額だけの無駄の削減を、いけにえのように国民に示し続けたところで徒労に帰する
可能性があります。私は、今後はむしろ無駄の削減に血眼になるというより、政治家
と官僚の信頼回復に心血を注ぐ方が重要といえると思います。