通常の延長線上にある政策では、日本の内需が「特効薬」が効いたかのように回復
することはないと思います。中長期的に見て人口が減少しますし、高齢化も進むので、
技術進歩による生産性の向上はあるとしても、内需の大きく且つ継続的な成長は難し
いと見るのが妥当でしょう。

　アメリカの対外需要の落ち込みを、中国、インドをはじめとする人口の大きな新興
国の需要がカバーするようになり、成長要因の多くをこうした国からの需要に求める
時代が、案外早くやって来るのではないかと思いますが、それまでの間もその後も内
需の大きな伸びは期待しにくいように思えます。

　短期的な政策としては、景気対策として再び公共事業などの財政支出による「景気
対策」に期待する向きもあるようですが、資源配分の効率性を改善し、同時に政治家
や官僚との癒着などの問題が少ない公共事業の実行が期待できるようには思えません。
国民自身にお金の使い途を委ねる減税や給付金を「バラマキである」と封じて置いて、
他方で景気対策に期待させて財政支出を拡大する方向に持って行こうとする動きがあ
るようですが、望ましい方向であるようには思えません。公共事業への支出拡大によ
る内需振興には反対します。

　内需を拡大させて日本の景気全体を浮揚することが出来れば望ましいのでしょうが、
当面は、金融緩和と減税（給付金を含む）中心に主に金融的な経済環境を改善しつつ
回復を待つと共に、経済的な困窮者に対する再分配政策に政策の重点を置くべきでは
ないかと思います。無理な成長よりも、再分配による社会の安定を確保することを優
先すべきでしょう。もちろん、再分配の方法は建設業に偏向した地方での公共事業と
いった手段であるべきではありません。

　さて、ある種夢のない現実的な意見を述べるだけでは面白くないので、日本の内需
拡大に寄与すると考える「特効薬」の処方を、劇薬かも知れませんが幾つか考えてみ
ましょう。

　主な処方は「法人税の廃止」です。法人税の税収分（２００６年度で約１４兆９千
億円です）の落ち込みは、所得税、消費税、相続税の引き上げでカバーします。税収
の落ち込み分のカバーを遅らせると、その間実質的な減税になるので、需要の追加効
果もあります。

　法人税を撤廃すると、先ず国内の投資の実質的な期待リターンが劇的に高まるので、
国内での投資の増加が期待できます。廃業に比べて少ない、日本の起業も増えること
が期待されます。加えて、日本での事業展開の期待収益率が高くなるので、外国から
の直接投資が増えるでしょう。外国からの投資の増加は、日本国内で支出拡大に繋が
るので、これが継続的に期待できる法人税の撤廃は、大きな経済効果を生む可能性が
あります。

　また、法人税の撤廃は、企業の純利益を一気に増価するので、株式の価値が上昇す
るという意味での、根本的な株価対策になります。法人税ゼロで利益が再投資できる
ビジネス環境は企業利益の成長率をも高めることが期待できますから、株価に対する
インパクトも大きいでしょう。株価の上昇は消費の拡大につながる資産効果を持って
います。

　企業活動の利益に対しては、法人税が掛かり、さらに残った利益を配当した際に配
当に対する課税があって、二重に課税されていて、過大な負担感があります。また、
企業活動による利益は、最終的には個人の所得となって支出されるので、所得段階の
所得税、消費段階の消費税、所得が使われなかった場合の相続税といった川下の段階
で課税することで十分ではないでしょうか。徴税のコスト面でも、法人税のコストは
大きいように思います。コストを社会全体に広げて考えると、企業の経理部門や税理
士などが生産にはつながらない大きくて無駄なコストを法人税の存在によって掛けて
おり（ある意味では税理士食わせるために法人税が存在する）、これが無くなること
は日本でのビジネス活動を著しく効率化すると思います。

　法人税の撤廃は、それ自体が減税であることに加えて、人々（企業）のインセン
ティブを変える効果があるので、「最強の景気対策」といっていいのではないでしょ
うか。

　第二の処方は、移民の受け入れです。どのくらいの数の外国人をどのように受け入
れるかは難しい問題ですが、経済成長を目的とすると（今回のお題です）、生産（供
給）、需要両面で、人口、特に労働人口の適度な増加が必要です。実施要領は難しい
けれども、長期的な需要の増加のためには必要な措置だと思います。

　内需が伸びるためには国民が消費に対して積極的になることが必要ですが、現状で
は生活に不安が大きく、年金や生活保護なども含めた広義のセーフティーネットが不
十分であったり信頼を得ていなかったりすることが、消費を抑制し、内需拡大の制約
として働いているように思います。社会保障と福祉の仕組みの抜本的な改革は、次回
の総選挙で民主党が政権を取った場合に大いに期待したいテーマですが、これに関し
ては、年金・生活保護・雇用保険を全て廃止して、「ベーシックインカム」あるいは
「負の所得税」（両者は算術的には同じ）に一本化して、社会的セーフティーネット
をシンプルで安心な、同時に行政コストの小さな仕組みに置き換えることを処方の三
番目に提案しておきたいと思います（詳細は省きますが、ベーシックインカムに関す
る私の意見は、私のブログ( http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/ )に「ベー
シックインカム」関連のエントリーが三つあるのでご参照下さい）。

　尚、一つだけ注意しておきますが、健康保険（医療保険）制度は、医療が情報の非
対称性が大きく、また経済合理的な判断が難しいサービスであるため、公的保険制度
を廃止して、民間の保険に多くを任せる制度設計は危険だと考えます（アメリカの轍
を踏むことになる）。もちろん、公的医療費支出の増額と健康保険運営の効率化は必
要です。

　政府の経済活動を肥大化させずに、自由な経済取引を尊重しながら、経済成長を促
進し、且つ経済的弱者に対して優しい社会を作ることは、簡単だとは申しませんが、
十分可能であり、そのための道筋はほぼ見えています。